(目的)

第1条　玉東町税条例(昭和35年玉東町条例第18号)第80条の規定に基づき、原動機付自転車(被けん引車を除く。)、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)に対し、その所有者に課せられる軽自動車税について、第87条第2項に規定する軽自動車税申告による手続きが何らかの理由により困難と認められる者等に対し、次の各号を踏まえつつ軽自動車税の課税取消、又は課税保留を行うことにより適正な課税を期することを目的とする。

(対象範囲)

第2条　課税取消の対象となる軽自動車等は、次に掲げるものとする。

(申し立て)

第3条　課税取消、又は課税保留を受けようとするものは、軽自動車税課税取消・課税保留申立書(様式第1号)により、事実を証明する書類等(別表)を添付のうえ申し立てなければならない。

(課税取消・課税保留の決定)

第4条　申し立てのあったもの、又は該当する軽自動車等を発見した場合はその状況を調査し、軽自動車税調査書兼決定決議書(様式第2号)により課税取消、課税保留を決定するものとする。

(台帳の作成・保存)

第5条　課税取消、課税保留の決定をした者は、課税取消・課税保留処分索引簿(様式第3号)にその旨を記録し、関係書類は地方税法第17条の5の規定に留意し保存するものとする。

(課税取消・課税保留決定の取消)

第6条　課税保留の該当事項が消滅した場合、又は偽りその他不正な行為により税額を免れた場合は、課税取消又は課税保留を受けた期間に係る軽自動車税について溯って課税するものとする。

(申し立ての受付拒否)

第7条　課税保留、課税取消を申し立てる者で、安易又は悪意を持って申し立てを行っていると思われる者に対しては、申し立ての受付けを拒否できる。

(抹消登録の促進)

第8条　課税取消、課税保留処分を受けている者については、登録を抹消するよう促し、努力させなければならない。