第1条　この条例は、本町において施行する農地及び農林業用施設(以下「農地等」という。)の設置、維持修理並びに農地等の災害復旧事業に要する経費に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により、徴収する分担金について必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　農地等の工事分担金の額は、別表の基準によって算出した額を徴収する。ただし、国又は県の補助がある場合は、その補助額を控除した残額をもって工事費とみなす。

第3条　前条の規定にかかわらず、災害復旧事業で起債の対象となった工事については、その対象起債額を補助金とみなす。

第4条　分担金は、納入通知書によってこれを徴収する。

第5条　第2条の分担金の額について町長が必要と認めたときは、減免することができる。

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。