2　町長は、前項に規定する措置を採るに当たっては、あらかじめ、様式第9号による入所依頼・委託決定通知書を当該支援施設等の長に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、様式第10号による施設入所決定通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。

3　町長は、法第18条第2項に規定する措置を行った身体障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、様式第11号による入所措置変更決定通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。

4　町長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、様式第12号による入所措置解除決定通知書を当該被措置者に送付するとともに、様式第13号による措置解除通知書を当該被措置者の入所する支援施設等の長に送付しなければならない。

2　前項の規定により徴収する費用の額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に基づき算定した額とする。

3　町長は、第1項の規定により徴収する費用の額を決定し、又は変更したときは、様式第14号の費用徴収額決定・変更通知書により納入義務者に通知するものとする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

(付添看護に係る経過規定)

2　医療機関が、いわゆる付添看護を受ける身体障害者の医療を担当する場合については、平成8年3月31日(健康保険法等の一部を改正する法律附則第4条第1項の規定による承認を受けた病院又は診療所にあっては、別に厚生大臣が定める日)までの間、改正前の第12条の規定を適用する。この場合において、改正後の関係様式を取り繕って使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年7月1日から適用する。

この規則は、平成8年7月1日から施行する。

この細則は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の玉東町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の玉東町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の玉東町身体障害児補装具給付等に関する規則、第6条の規定による改正前の玉東町児童手当事務取扱規則、第7条の規定による改正前の玉東町子ども手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の玉東町老人福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の老人医療事務取扱細則、第10条の規定による改正前の玉東町身体障害者福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の玉東町重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則及び第12条の規定による改正前の玉東町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。