(趣旨)

第1条　この規則は、町の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納の時間)

第3条　会計管理者の出納の時間は、執務開始時刻から収入については退庁時刻までとし、支出については、退庁時刻前2時間までとする。ただし、特に必要があるときは、この限りでない。

(会計管理者の印章)

第4条　会計管理者が、窓口において、現金を収納した場合の領収証には、領収スタンプ(様式第1号)を押して、公印に代えることができる。

(合議)

第5条　次に掲げる事項については、事前に会計管理者に合議しなければならない。

(委任)

第6条　会計管理者は、その権限に属する次に定める事務については、当該各号に掲げる者にこれを委任しなければならない。

(予算科目の区分)

第7条　歳入歳出予算の款項及び目節の区分は、別表第1に定めるところによる。

(予算の編成方針)

第7条の2　町長は、毎会計年度予算の編成方針を作成し、次条の規定により町長が指定する日前　日までに課等の長に示達するものとする。

(予算要求の手続)

第8条　課等の長は、予算要求をしようとするときは、町長が指定する日までに次の書類を企画財政課長に提出しなければならない。

(関連議案の提出)

第8条の2　予算に関連する議案は、前条に定める書類と同時に企画財政課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第9条　企画財政課長は、当初予算にあっては年度開始前30日まで、補正予算にあっては町長の指定する日までに前条の規定により提出された書類を審査し、必要な調整を行い町長の決定を受けなければならない。

(予算現計)

第10条　企画財政課長は、常に歳入歳出予算の現計を把握するため、歳入歳出予算現計簿(様式第8号)を設け、当初予算及び補正予算をその都度記載しなければならない。

(予算等の通知)

第11条　令第151条の規定により予算を会計管理者に通知するときは、令第144条に規定する予算に関する説明書を添え、かつ、否決した費途があるときはあわせてその旨を通知するものとする。

(予算定額の記載)

第12条　会計管理者は、前条の規定による予算等の通知を受けたときは、直ちに歳入整理簿(様式第9号)及び歳出整理簿(様式第10号)に各款項目節毎に予算定額を記載しなければならない。

(予算の執行計画)

第13条　令第150条第1項第1号の規定による予算執行計画は、予算執行計画書(様式第11号)により定めるものとする。

(予算の配当)

第14条　令第150条第1項第2号の規定による予算の配当は、前条の予算執行計画に基づき、課等の長に対して、四半期又は一定期間中における予算を、予算配当書(様式第12号)により配当しなければならない。

第15条　削除

(予算の差引)

第16条　課等の長は、予算差引簿(様式第17号)を備え、予算の執行状況を常に明らかにしておかなければならない。

(特定収入を財源とする事業に係る予算の執行)

第17条　国県支出金、分担金、負担金、地方債その他特定の収入を財源とする事業に係る予算は、その収入の時期及び金額を確認した後でなければ執行することができない。

(予算の執行停止)

第18条　町長は、第14条第1項の規定により予算配当をしたのち財源の不足等のため予算執行が困難と認める場合は、既配当予算の一部、又は全部の執行を停止させるものとする。

(予算の流用及び予備費補充)

第19条　予算の流用は、人件費と物件費の相互流用並びに食糧費及び交際費に対する流用増額はこれをすることはできない。ただし、特にやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(予算の事故繰越し)

第20条　法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとする場合は、事故繰越使用調書(様式第19号)により決定するものとする。

(継続費の逓次繰越)

第21条　令第145条第1項の規定により継続費を逓次繰り越して使用しようとする場合は、継続費逓次繰越調書(様式第21号)により決定するものとする。

(繰越明許費)

第21条の2　法第213条第1項の規定により歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとする場合は、繰越明許費繰越調書(様式第22号の2)により決定するものとする。

(歳入の調定等)

第22条　歳入を収入しようとするときは、歳入調定簿(様式第23号)により決定(以下「調定」という。)するものとする。調定額の変更をしようとするときもまた同様とする。

(調定の繰越)

第23条　前条第1項の規定により調定した歳入金のうち出納閉鎖期日までに収納されなかったものは、出納閉鎖期日の翌日においてこれを歳入調定繰越通知書(様式第27号)により翌年度に繰り越すものとする。ただし、前年度以前に納期限が到来した未納金については、4月1日において繰り越すものとする。

(調定額の歳入整理簿への記載)

第24条　会計管理者は、第22条第2項及び前条第2項の規定による調定の通知を受けた場合は、歳入整理簿に記載しなければならない。

(納入の通知)

第25条　第22条第1項の規定により歳入の調定をしたときは、法令に定めがある場合を除くほか、当該歳入の納期限の少なくとも1週間前に納入通知書(様式第30号)により納入義務者に通知するものとする。

(納入通知書等の再発行)

第26条　納入通知書又は納税通知書(以下「納入通知書等」という。)を再発行する場合は、収入簿又は徴収簿及び納入通知書等に、再発行年月日を記載するとともに、再発行の旨を表示するものとする。

(納期限)

第27条　法令に定めのある場合のほか、納入通知書に指定する納期限は、通知の日から2週間以内においてこれを定めるものとする。

(納入場所)

第27条の2　納入通知書を発行する場合は、会計室又は収納事務取扱金融機関を納入場所としなければならない。

(現金の収納)

第28条　会計管理者は、歳入を収納するときは、当該歳入の調定の有無を確認し、未調定の歳入があるときは、その旨を町長に通知しなければならない。

(委任出納員等の収納取扱い)

第29条　前条第3項の規定は、第6条の規定により委任を受けた出納員及び会計職員(以下「委任出納員等」という。)が歳入金を収納するときに準用する。

(領収証書簿冊の取扱)

第30条　前条に規定する委任出納員等が取り扱う領収証書簿冊は、会計管理者から交付を受けなければならない。

(証券による納付受託)

第31条　会計管理者は、令第157条第1項に規定する証券のうち、小切手による納付委託がある場合においては、次の小切手は受領してはならない。

(国庫支出金等の収納)

第31条の2　町長は、納入通知書によらない国庫支出金その他の歳入を収納しようとするときは、納入通知書を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(口座振替による納付)

第31条の3　町長は、収納事務取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者から、口座振替の方法による歳入の納付の申出があったときは、口座振替に関する通知書を当該金融機関に送付して納付させることができる。

第32条　削除

(収納の委託)

第33条　令第158条第1項の規定により私人に歳入の収納の事務を委託するときは、次の事項を内容とする契約書を取り交すとともに収納委託証(様式第41号)を交付するものとする。

(誤払金等の戻入)

第34条　町長は、令第159条の規定により歳出の誤払金等を戻入しようとするときは、返納者に対して返納通知書(様式第45号)を送付するとともに、返納額通知書(様式第46号)により会計管理者に通知するものとする。

(歳入金の更正)

第35条　町長は、歳入金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、会計管理者に歳入金更正通知書(様式第47号)により通知するものとする。

(滞納処分後の手続)

第36条　町長は、滞納処分が結了したときは、歳入充当書(様式第48号)に現金を添え会計管理者に送付するとともに、歳入充当計算書(様式第49号)により滞納者に通知するものとする。

(納期限の変更)

第37条　町長は、納期限を変更したときは、納期限変更通知書(様式第51号)により、納入者及び会計管理者に通知するとともに、徴収簿又は収入簿にその旨を記載するものとする。

(不納欠損処分)

第38条　町長は、不納欠損処分をしたときは、滞納整理簿にその旨を記載し、不納欠損処分調書(様式第52号)により、会計管理者に通知するものとする。

(支出負担行為)

第38条の2　支出負担行為は、配当した予算の範囲内で行わなければならない。

(支出負担行為の手続)

第38条の3　支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為の内容を示す支出負担行為伺書(様式第52号の2)を作成し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

第38条の4　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、支出負担行為伺書の作成を省略し、支出命令の決裁を受けたときをもって支出負担行為の決裁があったものとみなす。

(支出負担行為の合議)

第38条の5　支出負担行為をしようとするときは、別表第2及び別表第3に定める区分に従い、支出負担行為伺書を会計管理者又は委任出納員に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更又は取消し)

第38条の6　既に行った支出負担行為に変更又は取消しの必要を生じたときは、前3条の規定に準じて変更又は取消しの手続をしなければならない。

(支出原因行為)

第38条の7　支出負担行為前に当該行為に関連する実行行為(以下「支出原因行為」という。)をしようとするときは、別表第2に定める区分に従い、支出原因行為伺書(様式第52号の3)を作成し、当該支出原因行為に係る支出負担行為の決裁権者の決裁を受けなければならない。ただし、別に定める軽易なものについては、この限りでない。

(請求書の受付及び審査)

第39条　経費の支出は、債権者の請求書(様式第53号)の提出をまってしなければならない。ただし、特別な理由により請求書の提出を求めることが不適当と認められるものについては、支出調書(様式第54号)をもってこれに代えることができる。

(支出命令)

第40条　町長は、前条の規定により請求書を受け付け、又は支出調書を調製したときは、速やかに、当該請求書又は支出調書に関係書類を添えて会計管理者に支出命令を発するものとする。

(支払方法の決定)

第41条　町長は、経費の種類によって、支払区分を通常払い、資金前渡、概算払、前金払、繰替払又は精算払、支払方法を窓口払、口座振込払、指定納付書払、口座引落払、その他のいずれによるかを決定し、支出命令書に表示するものとする。

(支出命令の審査)

第42条　会計管理者は、第40条の支出命令を受けたときは、次に掲げる事項についてその適否を審査しなければならない。

(窓口払)

第42条の2　会計管理者は、債権者に直接支払をするときは、会計室において現金を支払わなければならない。

(口座振込払)

第42条の3　口座振込払のできる金融機関は、会計管理者が取引する金融機関(以下「取引金融機関」という。)又は取引金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(指定納付書払)

第42条の4　会計管理者は、債権者があらかじめ指定した納付告知(通知)書又はこれらに相当する書類により支払をするときは、債権者が指定する金融機関に支払しなければならない。

(口座引落払)

第42条の5　会計管理者は、経費の種類によりあらかじめ債権者と契約した口座から支払をすることができる。

第43条から第45条まで　削除

(支出事務の委託)

第46条　令第165条の3の規定により支出事務の委託をするときは、次の事項を内容とする契約書を取り交すものとする。

第47条及び第48条　削除

(資金前渡)

第49条　令第161条第1項第15号の経費は、次のものとする。

(概算払)

第50条　概算払を受けた者は、その事務の完了後7日以内に概算払精算書(様式第63号)を会計管理者に提出しなければならない。

(前金払)

第51条　令第163条第1号から第7号までに掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費について、前金払をすることができる。

(繰替払)

第52条　町長は、会計管理者に繰替払をさせたときは、会計管理者をして繰替払整理簿(様式第64号)により整理させるとともに、繰替払報告書(様式第65号)を提出させるものとする。

(過誤納金の戻出)

第53条　誤納又は過納となった歳入金がある場合は、過誤納金整理簿(様式第66号)に記載し、支出の例によって還付するものとする。この場合、町税にあっては当該納入者の未納に係る町税がある場合は、これに充当するものとする。

(歳出金の更正)

第54条　町長は、歳出金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、会計管理者に歳出金更正通知書(様式第69号)により通知するものとする。

(町税等の出張徴収に要する釣銭の取扱い)

第54条の2　会計管理者は、第6条第1項第2号に規定する職員及び同条第2項の規定により委任を受けた会計職員に町税等の出張徴収に要する釣銭を交付することができる。

(財産に関する調書の資料)

第55条　町長は、令第166条第2項及び第3項の規定による財産に関する調書の作成に必要な資料を毎年5月30日までに会計管理者に送付するものとする。

(成果報告書)

第55条の2　課等の長は、町長の定めるところにより毎会計年度、その年度中の主要な施策の成果に関する資料を作成し、企画財政課長に送付しなければならない。

(適用範囲)

第56条　契約担当者が、売買、貸借、請負その他の契約をする場合は、別に定めるものを除くほか、この章の規定によらなければならない。

(契約書の作成)

第57条　契約担当者が、契約の締結をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約の相手方と共に記名押印の上、各1通を保持しなければならない。ただし、契約の性質又は目的によっては必要のない事項は、省略することができる。

(契約書の省略)

第58条　前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第59条　契約担当者は、町と契約を締結する者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合には、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(兼職禁止)

第60条　法第234条の2第1項の規定による監督をする者と、同項の規定による検査をする者とは同一の者であってはならない。ただし、町長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(検査調書の作成)

第61条　法第234条の2第1項の規定による検査を行った者は、検査を完了した場合においては検査調書を作成しなければならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認手続)

第62条　契約担当者は、監督又は検査を町の職員以外の者に委託して行わせた場合においては、報告書又は検査調書を徴取し、その確認をしなければならない。

(部分払の限度額)

第63条　契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対して、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は工事又は製造については、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れについては、その既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造における完済部分に対しては、その代価の全額まで支払うことができる。

(入札の公告)

第64条　契約担当者は、一般競争入札に付しようとするときは、その入札期日の前日から起算して、少なくとも10日前に、新聞、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付しようとするとき、その他急を要するときには、その期間を5日までに短縮することができる。

(公告事項)

第65条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第66条　契約担当者は、一般競争入札に加わろうとする者をして、その者の見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格)

第67条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等により予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所におかなければならない。ただし、建設工事、調査、測量、設計等(以下「町工事等」という。)については、封書とせずに当該町工事等に係る入札を執行する前に予定価格を公にすることができる。

(最低制限価格)

第68条　前条の規定は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合、あらかじめ最低制限価格を定めるときに準用する。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の通知)

第69条　一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において(最低制限価格を設けたときを除く。)、令第167条の10第1項の規定により、最低価格の入札者以外の者を落札者としたときは、最低価格で入札した者を落札者としない理由を速やかにその者に通知しなければならない。

(競争参加者の指名)

第70条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、令第167条の11第2項の規定により、町長が定める資格を有する者のうちから競争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(準用規定)

第71条　第66条から第69条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(予定価格)

第72条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第67条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。

(規則で定める随意契約の限度額)

第72条の2　令第167条の2第1項第1号に規定する普通地方公共団体の規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額とする。ただし、次条で掲げる場合はこの限りでない。

第72条の3　障碍者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所において製作された物品を買い入れる契約、及び上記施設に加えて、シルバー人材センター連合、シルバー人材センター等から役務の提供を受ける契約をするとき。

(見積書の徴取)

第73条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約をしようとする相手方1人から見積書を徴すればよいものとする。

(せり売りの手続)

第74条　第64条から第67条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

第75条から第84条まで　削除

(財産取得前の措置)

第85条　財産を取得しようとするときは、あらかじめ、当該財産について所有権及び私権の設定の有無その他必要な事項の調査をしなければならない。

(代金等の支払)

第86条　財産を取得したときは、登記又は登録を要するものにあっては、その手続を完了した後、その他のものにあっては、引渡を受けた後でなければ買受代金又は交換差金の支払をしてはならない。ただし、前金払でなければ取得し難いもの又は町長が特に必要と認めたものは、この限りでない。

(財産台帳)

第87条　町長は、町財産(物品を除く。以下本条において同じ。)について、常時、その状況を明らかにするため、その種類及び区分に従い財産台帳(様式第77号)を財産の種類若しくは区分を変更したとき、又は財産に係る権利の異動があったときは、直ちにこれを整理しなければならない。

(有価証券等出納の通知)

第88条　町長は、財産に属する有価証券又は現金の取得又は処分をしたときは、有価証券等出納通知書(様式第78号)を収入後に交付するものとする。

(有償の所属換)

第89条　公有財産の所属換が特別会計との間において行われるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。

(行政財産の用途変更等)

第89条の2　行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、行政財産用途変更(廃止)決定書(様式第78号の3)により決定するものとする。

(行政財産の使用許可)

第90条　行政財産は、条例で別に定めるものを除くほか、次に掲げる場合、その使用を許可できるものとする。

第91条　前条の許可をしようとするときは、許可を受けようとする者をして、行政財産使用許可申請書(様式第79号)を提出させるものとする。

第92条　第90条の許可をする場合は、行政財産使用許可証(様式第80号)を交付し、次に掲げる条件を付するものとする。

第93条　第90条の許可により使用させている財産について、現状変更をしようとする者があるときは、その者に使用財産変更許可申請書(様式第81号)を提出させるものとする。

(普通財産の貸付け)

第94条　普通財産の貸付けをしようとするときは、その相手方をして普通財産借受申請書(様式第82号)を提出させるものとする。

(普通財産の交換等)

第95条　前条第1項の規定は、普通財産を交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定しようとするときに準用する。

(建物等の取壊し)

第95条の2　普通財産に属する建物、工作物等を取り壊そうとするときは、建物、工作物等取壊し決定書(様式第82号の2)により決定するものとする。

(物品の種別)

第96条　物品は、その性質、形状等により次のとおり分類する。

(物品出納通知等の委任)

第97条　町長は、支所等に属する物品の出納通知及び取得処分に関する事務の支所等の長の職にある者に委任する。

(物品の出納通知)

第98条　町長又は前条第1項の規定により物品出納通知書の委任を受けた支所等の長(以下「物品出納通知書」という。)は、物品を取得し、又は処分するとき(第102条第2項の場合を除く。)は、物品出納通知書(様式第83号)により会計管理者又は物品出納員(第6条第1項第1号及び第3号の規定により物品出納の委任を受けた者をいう。以下同じ。)に通知するものとする。

(物品の使用)

第99条　職員は、物品(消耗品を除く。)を使用しようとするときは、物品使用願(様式第85号)を物品出納通知者に提出しなければならない。

(物品の保管転換)

第100条　物品の保管転換が、物品出納通知者を異にして行われるときは、物品の保管転換を受けようとする物品出納通知者は、物品保管転換申請書(様式第87号)を当該物品の物品出納通知者に提出しなければならない。

(物品の保管責任)

第101条　会計管理者又は物品出納員にあっては保管中の物品、出納員又は会計職員にあっては保管を命ぜられた物品、各職員にあってはその使用する物品を保管しなければならない。この場合において、共同して使用する物品については、これらの職員の上席者が保管しなければならない。

(消耗品の払出)

第102条　消耗品の払出しを受けようとする職員は、消耗品需用伝票(様式第90号)により物品出納通知者(第97条第2項の規定により委任を受けた者を含む。以下本条中同じ。)に請求しなければならない。

(物品の処分)

第103条　物品出納通知者は、町所有の物品が不用となり、又は破損して補修を加え難くなった場合は、物品不用決定書(様式第91号)により不用の決定をするものとする。

(報告)

第104条　会計管理者又は物品出納員は、毎年3月31日現在をもって物品(消耗品を除く。)と関係帳票との照合をし、物品出納計算書(様式第92号)を作成して、毎年5月31日までに町長に提出しなければならない。この場合、物品出納員にあっては、会計管理者を経由しなければならない。

(財産に関する調書に記載する物品)

第104条の2　令第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載する物品は、次の各号に掲げる物品とする。

(督促)

第105条　次に掲げる債権について、履行期限までに履行されない場合は、履行しない者に対し、督促状発付簿(様式第93号)により履行期限後20日以内に督促状(様式第94号)を発するものとする。

(強制執行等)

第106条　前条第2号及び第3号の債権について同条の規定による督促をした場合、その督促状の指定期限を経過してもなお履行されないときは、令第171条の2各号の措置をとるものとする。

(債権の申出)

第107条　町長は、債権について次に掲げる理由が生じたことを知った場合においては、令第171条の4第1項の措置をとるものとする。

(債権の保全等)

第108条　町長は、債権を保全するため、必要があると認めるときは、次に掲げる措置をとるものとする。

(徴収停止の手続)

第109条　町長は、令第171条の5の規定による徴収停止をするときは、徴収停止整理簿(様式第95号)に記載するものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第110条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から履行延期申請書(様式第96号)を徴して行うものとする。

(期限を指定して延納担保を提供させる場合)

第111条　前条第1項の規定により履行延期の特約等をする場合には、必要な担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除の手続)

第112条　債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付等を記載した書面を債務者に送付しなければならない。

(首標金額の表示)

第113条　納入通知書、請求書、領収証、送金通知書等に用いる金額の数字は、アラビヤ数字とする。この場合において、頭初に「￥」の文字を付さなければならない。

(証ひょう書の原本主義)

第114条　証ひょう書は、原本でなければならない。ただし、原本により難いときは、町長が証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(収入に関する証ひょう書)

第115条　収入に関する証ひょう書は、納入通知書、払込書その他収入の事実を証する書類とする。

(支出に関する証ひょう書)

第116条　支出に関する証ひょう書は、債権者の請求書及び領収証又は支出調書その他支出の事実を証する書類とする。

(契約の履行を証する書類の添付等)

第117条　工事又は製造の契約金額の支出に関する証ひょう書には検査調書を、物品の取得又は修繕の契約金額の支出に関する証ひょう書には、検査をした職員及び立会をした職員がそれぞれ検査済の証明及び立会人の記名押印をした物品納入書を添付しなければならない。

(給料等の証ひょう書)

第118条　報酬、給料及び諸手当の支出に関する証ひょう書には、所得税、住民税、共済組合掛金、雇用保険保険料被保険者負担金、健康保険保険料被保険者負担金等の控除額及び現金受領額を記載しなければならない。

(証ひょう書の編さん)

第119条　証ひょう書は、月毎、会計別及び歳入歳出別に袋綴りとし、月計表(様式第98号)を付し、予算科目毎に色紙をそう❜❜入し、これに、科目、金額を記入しなければならない。この場合において、過誤納の戻出又は過誤払の戻入等については、その金額を朱書しなければならない。

(現金の点検)

第120条　会計管理者は、毎日、会計毎の現金調書(様式第99号)を作成し、帳簿及び証ひょうと照合しなければならない。

(現金出納報告)

第120条の2　会計管理者は、毎月、出納計算書(様式第100号)を作成し、現金と帳簿及び証ひょうを照合の上、翌月10日までに町長に提出しなければならない。

(歳入歳出外の現金及び有価証券)

第121条　会計管理者は、法第235条の4第2項及び令第168条の7第1項の規定により、保管する現金及び有価証券の出納は、歳入歳出外現金整理簿(様式第101号)に記載しなければならない。

(帳簿の記載)

第122条　会計管理者は、前条に規定する帳簿の整理のほか、歳入金を収納し、又は払込みを受け、又は経費の支払をしたときは、毎日、その日の分を整理し、収支日計簿、歳入整理簿又は歳出整理簿に記載しなければならない。