(1)　職員については、当該職員の職務の級相当の旅費

(2)　職員以外の者については、行政職給料表の1級相当の旅費による場合のほか、旅行命令権者が町長と協議して定める旅費

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程

(1)　次号に掲げる場合以外のときは、様式第2号

(2)　条例第3条第1項に規定する赴任に係る旅費及び条例第24条(この条を準用する場合を含む。)に規定する扶養親族移転料を請求する場合には、様式第3号

(1)　概算払に係る旅費を請求する場合には、旅行命令権者が旅行命令又は旅行依頼を発したことの証明書

(2)　精算払に係る旅費を請求する場合及び概算払に係る旅費の精算の場合には、旅行命令簿等

(3)　移転料及び扶養親族移転料に係る旅費を請求する場合には、辞令の写し、着任証明書及び世帯全員の住民票の写し

(1)　旅行が行程8キロメートル以上16キロメートル未満の場合又は引き続き5時間以上8時間未満の場合には、日当定額の3分の1に相当する額

(2)　旅行が行程16キロメートル以上の場合又は引き続き8時間以上の場合には、日当定額の2分の1に相当する額

(1)　旅行が引き続き5時間以上8時間未満の場合には、日当定額の6分の1に相当する額

(2)　旅行が引き続き8時間以上の場合には、日当定額の4分の1に相当する額

(1)　職員の職務又は職務の級がさかのぼって変更された場合において、当該職員が既に行った旅行について旅費の増減を行うことが適当でないと認められる場合には、その変更に伴う旅費額の増額は、これを行わないものとする。

(2)　旅行者が公用の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料で利用して旅行したため正規の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料を支給することが適当でない場合には、正規の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料の全額を支給しないものとする。

(3)　旅行者が旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、正規の日当及び宿泊料を支給することが適当でない場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額は、これを支給しないものとする。

(4)　赴任に伴う現実の移転の路程が旧在勤地から新在勤地までの路程に満たないときは、その現実の路程に応じた移転料定額による額とする。

(5)　着後手当(扶養親族移転料のうち着後手当相当分を含む。この号において同じ。)を支給する場合において、次に掲げる理由により正規の着後手当を支給することが適当でないときは、当該に掲げる基準による着後手当を支給するものとする。

(6)　自動車を運転して旅行した場合には、鉄道賃及び船賃を支給しない。ただし、宿泊を要しない在勤地外の旅行で1日につき行程50キロメートル未満の旅行にあっては、鉄道賃、車賃のほか、日当定額の2分の1に相当する額を支給しない。

(7)　町の経費以外の経費から旅費が支給されるため、正規の旅費を支給することが適当でない場合には、当該旅費のうち町の経費以外の経費から支給される旅費に相当する旅費は、これを支給しないものとする。