2　給与の種類は、給料、通勤手当、期末手当及び退職手当とする。

2　任期満了の日の翌日に再選又は再任した場合における前項の規定の適用については、任期満了の日に退職したものとみなす。

2　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費及び宿泊手当とする。

3　鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、包括宿泊費及び宿泊手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の例による。

4　宿泊費の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　内国旅行に係る鉄道賃及び船賃の額については、当分の間、別表第2鉄道賃の欄中「1等の運賃」とあるのは「2等の運賃」と、「(特別車両料金及び座席指定料金を含む。)」とあるのは「(座席指定料金を含む。)」と、船賃の欄中「上級の運賃」とあるのは「下級の運賃」と、「(特別船室料金及び座席指定料金を含む。)」とあるのは「(座席指定料金を含む。)」として、これらの規定を適用する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「第19条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは、「附則第9項の規定により読み替えられた第19条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、昭和44年6月15日に支給する期末手当の計算については、改正前の条例による。

この条例は、昭和45年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正については、昭和48年3月分の期末手当の支給から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第4条第2項の規定については同年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。ただし、第3条別表第1の改正後の給料月額は、昭和51年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　町長等が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(期末手当については、改正後の条例第4条)の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和52年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　町長等が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(期末手当については、改正後の条例第4条)の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　町長等が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和54年7月1日から適用する。

2　改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)別表第2の規定は、昭和54年7月1日(以下この項において「適用日」という。)以後に出発する旅行及び適用日前に出発し、かつ、適用日以後に完了する旅行のうち適用日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち適用日前の期間に対応する分及び適用日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　町長等が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和54年10月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　町長等が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和55年10月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　町長等が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和56年10月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年10月1日から適用する。

2　町長等が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和58年10月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、別表第1の町長等の改正後の給与月額は、昭和59年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　町長等が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和59年10月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(旅費適用の区分)

3　改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)別表第2の規定は、昭和60年4月1日(以下この項において「適用日」という。)以後に出発する旅行及び適用日前に出発し、かつ、適用日以後に完了する旅行のうち適用日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち適用日前の期間に対応する分及び適用日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　町長等が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和61年1月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　町長等が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和61年10月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　町長等が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和63年1月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和64年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　町長等が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和64年1月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。ただし、別表第1の町長等の改正後の給与月額は、平成2年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　町長等が、改正前の条例の規定に基づいて、平成2年1月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(旅費適用の区分)

3　改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)別表第2の規定は、平成2年4月1日(以下この項において「適用日」という。)以後に出発する旅行及び適用日前に出発し、かつ、適用日以後に完了する旅行のうち適用日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち適用日前の期間に対応する分及び適用日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

2　改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例別表第2の規定は、平成2年7月1日(以下この項において「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　町長等が、改正前の条例の規定に基づいて、平成2年7月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条(見出しを含む。)の改正規定は、平成4年1月1日から適用する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　町長等が改正前の条例の規定に基づいて、平成7年1月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間においては、当該収入役として在職するものとされた者に対し、改正後の給与等条例に規定する町長等の例により給料、通勤手当、期末手当及び退職手当並びに旅費を支給する。

3　前項の場合において、当該収入役として在職するものとされた者に支給する給料の額は、月額52万5,000円とする。

4　第2項の場合において、当該収入役として在職するものとされた者に支給する旅費の額は、副町長に支給する旅費の額による。

この条例は、平成21年5月28日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

この条例は公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の町長等の給与及び旅費に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。