(1)　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第47条、第50条第1項及び第53条第7項の規定により、口頭審理の当事者又は証人等として出頭する場合

(2)　当該地方団体の特別職としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(3)　職務に関連のある他の官公庁の職その他団体等の地位を兼ね、その職又は地位に属する事務を行う場合

(4)　妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合(正規の勤務時間の初め又は終わりにおいて、1日を通じて1時間を超えない範囲内でそれぞれ必要とされる時間)

(5)　妊娠中の女性職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合(当該職員が適宜休息し、又は捕食するために必要な時間)

(6)　前各号に掲げるもののほか、任命権者(県費負担教職員については、町教育委員会とする。)が特に認める場合