○玉東町公職選挙法令執行規程
昭和35年9月25日
選管規程第1号
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 投票(第3条)
第3章 選挙事務所(第4条)
第4章 自動車、船舶及び拡声機の使用(第5条―第8条)
第5章 ポスターの検印(第9条―第12条)
第6章 個人演説会等(第13条―第20条)
第7章 街頭演説(第21条―第23条)
第8章 氏名等の掲示(第24条)
第9章 選挙運動に関する収入及び支出並びに寄附(第25条―第27条)
第10章 補則(第28条)
附則
第1章 総則
(適用範囲)
第1条 この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)に基づき、玉東町選挙管理委員会が管理する選挙に適用する。
(略称)
第2条 この規程において、「法」とは公職選挙法を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「則」とは公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号)を、「県規程」とは熊本県公職選挙法執行規程(平成12年熊本県選挙管理委員会告示第15号)を、「委員会」とは玉東町選挙管理委員会をいう。
第2章 投票
(投票用紙の様式)
第3条 法第45条第2項の規定による投票用紙の様式は、様式第1号による。
第3章 選挙事務所
(選挙事務所)
第4条 法第130条の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、様式第2号によらなければならない。
第4章 自動車、船舶及び拡声機の使用
(自動車等の表示)
第5条 法第141条第5項の規定による表示は、様式第4号による。
2 前項の表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、船舶にあっては操舵室の前面又はこれに準ずる箇所、拡声機にあっては送話口の下部にその使用中常時掲示しておかなければならない。
(表示板の交付)
第6条 前条の規定による表示板は、立候補の届出を受理した後直ちに交付する。
(表示板の返還)
第7条 候補者が死亡し、若しくは候補者たることを辞したとき又は当該選挙が終了したときは、速やかに表示板を委員会に返還しなければならない。
(腕章)
第8条 法第141条の2第2項の規定による腕章は、様式第5号による。
第5章 ポスターの検印
(検印票)
第9条 法第143条第1項第5号に規定するポスターを掲示しようとする候補者又は推薦届出者は、委員会からの様式第6号の検印票の交付を受けなければならない。
(検印)
第10条 法第144条第2項の規定による検印に用いる印は、委員会が別に定める。
2 委員会は、前項の印を定めたときは、直ちに告示しなければならない。
(検印の方法)
第11条 法第144条第2項の規定によって委員会の検印を受けようとする者は、第9条の検印票に候補者の氏名を記入し、その印を押して提出しなければならない。
2 委員会は、検印の都度、前項の検印票に検印したポスターの枚数及び月日を記入し、取扱者の印を押すとともに、その枚数が当該検印票で検印を受けることのできる所定の枚数に達しないときは、提出者に返付するものとする。
3 委員会は、検印の都度、様式第7号の検印整理簿に所要の事項を記入するとともに、検印を請求した者の押印を求めるものとする。
4 候補者又は推薦届出者は、所定の枚数の検印が終わった場合には、当該検印票を委員会に返還しなければならない。
(開催申出受理書)
第12条 委員会は、法第163条の規定に基づく個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)開催の申出を受理したときには、候補者に対して様式第8号による個人演説会等開催申出受理証を交付する。
2 候補者は、施設の使用の際、前項の個人演説会等開催申出受理証を当該施設の管理者(法第161条の規定による施設の管理者をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。
第6章 個人演説会等
(管理者に対する通知)
第13条 令第115条の規定により、委員会が管理者に対して行う通知は、様式第9号による。
(開催処理簿)
第14条 管理者は、様式第10号による個人演説会等開催処理簿を備え付け、令第115条の規定による開催申出の通知を受けた都度必要な事項の記載をしなければならない。
2 前項の処理簿は、個人演説会等に関するその他の書類とともに当該選挙の終了後、委員会に送付しなければならない。
(開催の可否に関する通知)
第15条 管理者が令第117条の規定により通知しようとするときは、様式第11号によらなければならない。
(施設使用の予定表)
第16条 管理者は、その施設を使用して個人演説会等を開催することができる日時等の予定表(様式第12号)をあらかじめ委員会に提出しなければならない。
(施設の設備の程度等の承認又は変更申請)
第17条 管理者が施設の設備の程度その他の施設(設備を含む。)の使用について必要な事項及び候補者が納付すべき費用の額の承認を受けようとするとき又は承認を受けた事項を変更しようとするときは、様式第13号による申請書を委員会に提出しなければならない。
2 管理者が前項の承認を受けて公表したときは、その旨を委員会に報告しなければならない。
(開催しない場合の申出)
第18条 法第163条の規定により、個人演説会等の開催の申出をした候補者が当日演説会を開催しないときは、あらかじめ委員会にその旨を申し出なければならない。
2 前項の申出があったときは、委員会は、直ちに当該施設の管理者にその旨を通知しなければならない。
(候補者がする設備)
第19条 候補者は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のため必要な設備を加えようとするときは、管理者にその設備の程度及び方法等を申し出てあらかじめ承認を受けなければならない。
2 前項の規定により当該施設を使用した場合には、使用後直ちに付加した設備を取り除かなければならない。
(管理者の措置)
第20条 管理者は、施設の保存上必要があると認めたときは、当該施設を使用する候補者に危険防止又は損傷予防のため必要な設備をさせ、又は入場人員を制限するなど必要な指示をすることができる。
2 前項の設備に要する費用は、当該候補者の負担とする。
第7章 街頭演説
(標旗)
第21条 法第164条の5第2項の規定によって交付する標旗は、様式第14号による。
(腕章)
第22条 法第164条の7第2項の規定による腕章は、様式第15号による。
第8章 氏名等の掲示
(掲示様式)
第24条 法第175条の規定による氏名等の掲示は、様式第16号による。
2 候補者の氏名等の掲載の順序は、委員会がくじで定める。
3 候補者又はその代人は、前項のくじに立会うことができる。
第9章 選挙運動に関する収入及び支出並びに寄附
(出納責任者の選任届出)
第25条 法第180条第3項の規定による選任届出書の様式は、様式第18号によらなければならない。
2 法第182条第1項の規定による異動届出書は、様式第19号によらなければならない。
3 法第183条第2項の規定による職務代行開始届出書は、様式第20号によらなければならない。
(報告書の閲覧)
第26条 法第192条第4項の規定による報告書(以下「報告書」という。)の閲覧は、委員会の事務所において執務時間中にしなければならない。
(閲覧の方法)
第27条 報告書の閲覧を請求した者は、様式第21号による閲覧簿に所要の記載をしなければならない。
2 報告書は、所定の場所以外に持ち出すことができない。
3 報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆の行為をしてはならない。
4 前3項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は禁止することができる。
第10章 補則
(その他の措置)
第28条 この規程に定めるものを除くほか、必要な事項は、その都度委員会が定める。
附則
この規程は、昭和35年9月30日から施行する。
附則(昭和50年選管規程第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成14年選管規程第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成24年選管告示第39号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成27年選管規程第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
様式第17号 削除
