2　前項の場合において、登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請できないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項の規定による確認は、印鑑の登録申請の事実について郵送等により、当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を当該登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次の各号に掲げるいずれかのものの提示又は方法によって、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることが認められたときは、前項に規定する手続を省略することができる。

4　第2項の規定による照会に対し、規則で定める期間内に回答書の提出がないとき、又は当該申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請の受理を取り消すものとする。

2　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　第3条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

3　印鑑登録証には、登録番号を記載する。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請に係る事項と印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項を照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付するものとする。

2　第3条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

3　第4条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　町長は、前項の規定による届け出があったときは、審査した上又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

2　第3条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

3　第4条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

4　町長は、印鑑登録者が、電子情報処理組織を使用して行う当該印鑑の登録の廃止の申請を受理することができる。この場合においては、第15条第3項に準じ、申請の意思を確認するものとする。また、当該申請を行った者は、印鑑登録証を亡失した場合を除き、速やかに返納しなければならない。

2　町長は、前条の規定による印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査した上当該申請に係る印鑑の登録を抹消する。

3　町長は、第1項第3号及び第5号により、印鑑の登録を抹消した場合には、その旨を抹消された者に通知しなければならない。

2　印鑑登録証明書は、電子計算機により作成する。ただし、やむを得ない理由がある場合は、印鑑票の複写又は印鑑票の転記によることができる。なお、印鑑票の転記による場合は、登録された印鑑を提出しなければならない。

2　前項の申請は、印鑑登録証明書交付申請書に印鑑登録証を添えてしなければならない。

3　町長は、前項の規定にかかわらず、印鑑登録者が、電子情報処理組織(町長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して行うことにより、印鑑登録証明書の交付の申請を受理することができる。この場合においては、登録番号その他の町長が印鑑登録原票との照合に必要と認める事項について入力させ、入力する事項についての情報に電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第2条第1項又は電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名(以下「電子署名」という。)を行わせ、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する次に掲げる電子証明書のいずれかと併せて、これを送信させることにより、申請者の意思を確認するものとする。この場合における交付の方法は、申請者の請求に基づき、申請者の住所あて、当該印鑑登録証明書を郵送等により送付することができるものとする。

4　印鑑登録者は、第2項の規定にかかわらず、個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)又は移動端末設備(同法第16条の2第1項に規定する移動端末設備をいい、同法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録された電磁記録媒体が組み込まれたものに限る。)を使用して多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者等が設置した端末機で、登録証明書の自動交付を行う機能を有するものをいう。以下同じ。)を利用して、登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　玉東町印鑑条例(昭和48年玉東町条例第6号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、この条例の施行の日から昭和51年12月31日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。ただし、この条例による印鑑登録証に関する規定は、当該印鑑については適用しない。

4　前項の印鑑登録証明については、最初の申請に限り、旧条例による印鑑証明をもって代えることができる。

(外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本町の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱い)

5　町長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)の施行日(法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けていた者にこのことを通知するものとする。

6　住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成2年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年11月5日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条第4項の移動端末設備の規定は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)第49条の規定の施行の日から施行する。