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  (法務局からのお知らせ)熊本地震により倒壊等した建物の職権による建物取壊登記作業について   

 熊本地方法務局では、平成28年熊本地震によって倒壊等した建物について、被災された方々の建物取壊しの登記申請の負担軽減を図るとともに、被災地の速やかな復興のため、県内の被災地域において、所有者の申請によらずに登記官の職権で建物取壊しの登記を行ってまいりましたが、取壊しの登記が行われていない建物が残っている可能性があります。
 つきましては、登記されている建物で、建物の全部が公費解体等により取り壊されたにもかかわらず、未だ取壊しの登記がされていない場合は、平成301228日までに、問合せ先までご連絡願います。

 

                        記

 

職権による取壊しの登記の対象とならない建物

 震災により倒壊等した建物ではあるが・・・

① 建物の破損・解体が一部分である場合

② 1つの登記記録に2棟以上の建物(例えば居宅と物置など)が存在し、その全ての建物が解体等されていない場合

 

 

お問合せ先

熊本地方法務局 復興事業対策室 096-364-2221

        (平日:午前830分から午後515分まで