特定個人情報保護評価とは

 　特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

　番号制度に対する懸念（国家に対する個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等）を踏まえた制度上の保護措置のひとつで、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保を目的としています。

　評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務となっており、評価の対象となっている事務は、公表することが義務付けられています。

 特定個人情報保護評価の公表

　1.住民基本台帳事務（PDF：387.9キロバイト）

　2.個人住民税関係事務（PDF：390.8キロバイト）

　3.固定資産税関係事務（PDF：390.4キロバイト）

　4.軽自動車税関係事務（PDF：387キロバイト）

　5.地方税及び保険料の納付管理に関する事務（PDF：393キロバイト）

　6.国民年金関係事務（PDF：388.9キロバイト）

　7.国民健康保険の資格に関する事務（PDF：394.2キロバイト）

　8.国民健康保険税の賦課に関する事務（PDF：389.4キロバイト）

　9.国民健康保険の保険給付に関する事務（PDF：390.1キロバイト）

　10.後期高齢者医療保険関係事務（PDF：390.5キロバイト）

　11.介護保険関係事務（PDF：390キロバイト）

　12.予防接種関係事務（PDF：386.9キロバイト）

　13.健康増進関係事務（PDF：386.9キロバイト）

　14.母子保健関係事務（PDF：396.4キロバイト）