公共施設の老朽化対策は全国的な課題となっており。人口減少や少子高齢化による人口構造の変化等により公共施設の更新や管理等の考え方を見直す時期が来ています。
　国においても、平成25年にインフラの老朽化対策として「インフラ長寿命化計画」が策定され、平成26年度には公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画策定が各地方公共団体に要請されました。
　このことから、本町においても、本町が保有する施設等の現状を多方面から把握し、人口問題、財政問題、公共施設等の質及び量の問題等の観点から評価を行い、本町の特性やまちづくりを加味した上で、長期的な管理方針を定めました。
　今後、この計画を基本とし、施設等の総合管理を推進してまいりますので、皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。