要介護認定を申請します
  介護保険による介護サービスを利用するときは、市町村からの「要介護認定」を受ける必要があります。まず、要介護認定の申請をします。
要介護認定申請
 申請の窓口は役場の健康福祉課です。
 本人のほか家族の方でも申請できます。なお、居宅介護支援事業者や介護保険施設などに申請を代行してもらうこともできます。
申請に必要なもの
要介護・要支援認定申請書(役場窓口にあります)
介護保険被保険者証
(国民)健康保険被保険者証(40歳以上65歳未満の方)
かかりつけ病院の担当医師の名前を記入していただきます。
 市町村は申請を受け、30日以内に認定通知を送付することとなります。
※認定前にサービスを利用したときは・・・
 要介護認定の効力は、申請日にさかのぼりますので、申請日から認定日までの間にサービスを利用した場合も介護保険の給付を受けることができます。
  ただし、認定の結果、介護サービスを限度額以上利用してた場合、もしくは「非該当(自立)」と認定を受けた場合は、その分の費用は全額自己負担となります。
訪問調査を受けます
 申請後、本人の心身の状況について調査が行なわれます。また、同時に主治医(かかりつけ医)に意見書を作成してもらいます。
訪問調査
 市町村の職員、または市町村から依頼を受けた介護支援専門員(ケアマネージャー)が事前に日程を確認し、自宅・施設等を訪問し、心身の状況や生活の様子などを、本人と家族などから聞き取り調査を行ないます。
主治医がいないときは・・・
 市町村が紹介する医師(指定医)の診断を受けてもらうこととなります。
公平な審査・判定が行なわれます
 訪問調査にもとづいた結果と特記事項、主治医の意見書をもとに、「介護認定審査会」で要介護状態区分等の審査・判定が行なわれます。

訪問調査結果
1次判定)

特記事項

主治医意見書

訪問調査の基本調査表を、コンピューターに入力し、1次判定を行なう。

調査表では分かりにくい事項を記入します。

心身の状況について記入されます。

介護認定審査会(2次判定)
 保健・医療・福祉の専門家により、介護が必要な度合いについて審査されます。
  市町村は、介護認定審査会の2次判定にもとづき認定します。
認定結果が通知されます
 介護認定審査会の判定にもとづいて、要介護状態区分が認定され、結果が通知されます。
要介護状態区分の決定
 介護認定審査会の審査決定にもとづいて、介護保険の対象とならない「非該当(自立)」、予防的措置が必要な「要支援」、介護が必要な「要介護1〜5」までの区分に分けて認定します。
要介護状態
区分等

心身の状態(例)

 

要支援

日常生活の能力は基本的にはあるが、入浴などに一部介助が必要。

在宅サービスを利用できます

要介護

立ち上がりや歩行が不安定。排泄、入浴などに一部介助が必要。

在宅サービス・

施設サービスを利用できます

要介護2

立ち上がりや歩行などが自力では困難。排泄、入浴などに一部または全体の介助が必要。

要介護

立ち上がりや歩行などが自力ではできない。排泄、入浴、衣服の着脱などに全体の介助が必要。

要介護4

排泄、入浴、衣服の着脱など日常生活に全面的介助が必要。

要介護5

意思の伝達が困難。生活全般について全面的介助が必要。

非該当
(自立)

介護保健サービスは利用できませんが、市町村が行う保健・福祉事業や健康づくり事業などのサービスを利用できます。

認定結果の不服があるときは・・・
  要介護認定の結果への疑問や納得のできない場合には、市町村の窓口にご相談ください。その上で、不服のある場合は、県に設置される「介護保険審査会」に不服申し立てすることができます。
介護サービス計画の作成
 介護サービス計画(ケアプラン)を作成します
 在宅サービスを利用する場合は、居宅介護支援事業者と話し合い、心身の状況等一人ひとりの状態に合わせて介護サービス計画の作成が必要です。
介護サービス計画の作成を依頼します
 認定結果をもとに居宅介護支援事業者に依頼し※、介護支援専門員(ケアマネジャー)に心身の状況に合った介護サービス計画を作成してもらいます。
 介護サービス計画の作成を依頼する事業者が決まったら市町村へ「居宅サービス計画作成依頼書届出書」を提出します。
ケアプランは自分で作成することもできます。
ケアプランの作成費用は全額保険給付となり、自己負担額はありません。
ケアプランを作成しないで直接サービスを利用した場合は、かかった費用をいったん全額自己負担し、後から認められた9割分が市町村から支給されます。
居宅介護支援事業者とは・・・
 熊本県の指定を受け、介護支援専門員(ケアマネジャー)を配置しています。介護サービス計画の作成やサービス事業者との連絡・調整を行ないます。
介護支援専門員(ケアマネジャー)とは・・・
 介護の知識を幅広く持った専門家。最後サービスを利用するときの相談や、サービス事業者等との連絡・調整を行ないます。
     介護サービスを利用するとき
 作成した介護サービス計画をもとに、介護サービスの利用が開始されます。
費用の1割を負担します
 介護サービスを利用する方は、原則サービス費用の1割をサービス事業者に支払います。介護保険施設へ入所・入院する場合は、別に食事の自己負担があります。
 在宅サービスには要介護度ごとに利用できる上限額があり、限度額を越えてサービスを利用したときは、超えた分が全額自己負担となります。
●在宅サービス(訪問通所サービス区分)支給限度額と自己負担額

要介護度

支給限度額(1ヶ月)

自己負担額(1割)

要支援 

 61,500円

  6,150円

要介護

165,800円

16,580円

要介護2

194,800円

19,480円

要介護3

267,500円

26,750円

要介護4

306,000円

30,600円

要介護5

358,300円

35,830円

居宅介護福祉用具購入・・・1年間10万円まで居宅介護住宅改修費(原則1つの住居につき)・・・20万円まで
自己負担が高額になったとき・・・
  1割の自己負担額が、ある一定金額(上限額)を越えたときは本人の申請により、その超えた分が払い戻しされます。(高額介護サービス費)

自己負担の上限額(世帯合算による)

市町村民税世帯課税の方

37,200円

世帯全員が市町村民税非課税の方

24,600円

生活保護受給者及び老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市町村民税非課税の方

15,000円

施設サービスでの食費の自己負担額は、高額サービス費の支給対象とはなりません。
施設サービス
  施設サービス費の1割が自己負担となります。
 食事代については1日300円〜780円(標準負担額)を自己負担することとなります。
 日常生活費(理美容代など)については全額自己負担となります

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