公共施設等の復旧支援
支援内容
被災した集落等における住民の生活環境の早期回復を図るため、行動と集落等を結ぶ生活道路である指導の復旧にかかわる経費の一部を支援します。
※生活道路とは、主として地域住民の日常生活に利用される道路をいいます。
支援対象経費
【支援対象】
被災した生活道路である私道(民有地)で、次のすべての要件を満たすもの。
公簿上の地目の種別は問いません。
(1)一般交通の用に供しているものであること
(2)行動に接続するものであること
(3)幅員が概ね1.8m以上であること
(4)所有者の異なる住宅が連担して2戸以上建ち並んでいるものであること
(5)集落等で維持管理しているものであること
【支援対象者】
支援対象の私道を管理する自治会または集落等
【支援対象経費】
支援対象の私道の被災箇所の原形復旧に要する経費
(原形復帰の考え方は、一般単独災害復旧事業債と同様)
※復旧事業費50万円未満のものを除く。また、市町村等から補助金がある場合は、当該補助金額を支援対象経費から控除します。
【交付基準】
・補助率 支援対象経費の2分の1以内
・補助上限 1件あたり1,000万円
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